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小山市などを流れる思川では１７日、関東で先陣を切ってアユ釣りが解禁された。小山市の観晃橋付近では解禁を待ちわびた釣り人たちがみられた。下都賀漁業協同組合では、３月下旬から２３万匹のアユの稚魚を放流。アユ釣りは、これから県内各地の川で解禁され水の温度が高くなる７月から８月ごろにピークを迎え９月ごろまで楽しめる。
世界遺産の日光の社寺では新型コロナの影響で恒例の春の催しを中止、または無観客で行った。日光東照宮では１７日の流鏑馬神事、１８日の千人武者行列をいずれも中止に。神職１５人ほどが参加し神事のみを行い、新型コロナの終息を祈願した。日光山輪王寺では穏やかな世の中になるように願って踊りを奉納する行事「延年の舞」が行われた。見物客を入れずに行うのは初めて。
任期満了に伴う鹿沼市長選挙が１７日告示された。立候補したのは届け出順に新人で元国会議員秘書の石下友彦候補４７歳と現職の佐藤信候補７３歳の２人。新型コロナウイルスの影響で両陣営とも出陣式は行わず、街頭演説が第一声となる異例の選挙戦の幕開けとなった。２４日に投開票が行われ、１８日から市役所やコミュニティセンターで期日前投票が始まる。
臨時休業していた県内の多くの観光施設は外出自粛要請の解除を受けて営業を再開した。大田原市のなかがわ水遊園の「おもしろ魚館」は３月６日から２４日の間休館し、その後一度は再開したが、４月８日から再び休館した。１か月以上の休業を経ての営業再開初日、館内には子どもたちの歓声が響いた。水族館内の多くの施設は通常通り見学できるが、ザリガニやカメなどを触って楽しむ催しや水族館の裏側を見学するツアー、えさやりなどは当面の間中止する。
県は国の緊急事態宣言の解除を受けて、１６日から全業種の休業と外出自粛の要請を取りやめた。休業要請が続いていたカラオケ店やスポーツクラブなどは１６日から一部の店舗で営業を再開した。オリオン通りは外出自粛要請が解除されたこの日、人通りは先週までと比べると多くなった印象。一方、ＪＲ宇都宮駅前は、特定警戒地域への外出自粛が求められているため、駅に向かうバスの利用者も少なく人通りはまばらだった。
栃木県を含む３９県で国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、県は１５日、対策本部会議を開き、休業要請をすべての業種で解除し、県をまたいだ外出自粛要請を協力依頼に緩和する方針を決定した。１６日からの協力を求めている。イベントの開催については、感染防止対策の実施を前提としたうえで屋内では１００人以下かつ収容定員の半分以下の参加、屋外では２００人以下の参加で、距離を十分確保するよう求める。県立学校の再開については、今月３１日までとしていた臨時休校を１週間短縮したうえで２５日から３１日までは、再開に向けた移行期間として分散登校を継続する。
久しぶりの再開に子どもたちの歓声が響いた。宇都宮市の遊園地、「とちのきファミリーランド」が約１カ月ぶりに営業を再開した。同園は緊急事態宣言に伴い休園が続いていた。入場口では体温の計測やマスク着用の確認、住所・氏名の記入を義務付けたほか、人との距離の確保や運行ごとに遊具を消毒している。新アトラクションの「雷様ストーム」も初お披露目された。
宇都宮市は１５日夜、会見を開き、７０代女性と１０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。これで県内で感染が確認されたのは６０人となった。１人目は、今月１２日に感染が確認された県内５７例目の女性（７０代）の友人。２人は先月２０日から２７日にかけて一緒に車に乗って２日に１回程度、スーパーなどで買い物をしていた。２人目は、１４日感染が確認された５８例目の女性（４０代）の次女。１２日から１３日に自宅で母親と過ごし、１４日夜に３７度台の熱があった。
那須塩原市の渡辺美知太郎市長は１４日の定例会見で市民や事業者を応援するため新たに支援策を発表した。市内の宿泊業者の支援と市民のストレス解消を目的に宿泊料金を１人当たり最大１万円キャッシュバックするキャンペーンを行う。６月１日から７月２０日まで。小学生以下の子どもは無料で、市民に宿泊を促すことで、地元の魅力を改めて知ってもらうと同時に宿泊業者には観光が本格的に再開するまでの支えとしてもらうのが狙い。
感染拡大前の経済活動と生活が徐々に戻ってきた。食品以外の売り場を除いて営業を休止していた東武宇都宮百貨店が１４日、約３週間ぶりに全館で営業を再開した。館内には再開を待っていた人たちがオープンと同時に訪れお目当ての品を買い求める姿が見られた。客が集中するレジの周辺には飛沫感染を防止するための透明のビニールシートを設置するなど対策を徹底した。当面の間、午前１０時から午後６時までの短縮営業で２０日と２７日の水曜は休館。
宇都宮市の「ＰＣＲ検査センター」は車に乗ったまま検体を採取するドライブスルー方式を採用。市内に設けた臨時の検体採取所で２０日から本格的な運用を開始する予定で、それを前に１４日、医師や看護師らが受け入れや検体の採取など一連の手順を確認した。検査センターの設置により診察した医療機関が症状が軽いながらも検査が必要と判断した場合はセンターを紹介し検体が採取できるようになる。
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