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県内ニュース 除染土処分地選定３０年開始　福島第一原発 政府は２６日、東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴い福島県内の除染で出た土などの県外での最終処分に向けた全ての閣僚による会議を開き、今後５年間に取り組むことなどの工程表を取りまとめました。

政府は２６日、東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉や処理水の問題を巡る関係閣僚会議を総理大臣官邸で開きました。

福島県内の除染で出た土などの県外での最終処分に向けて今後５年間に取り組むことをまとめた工程表を作り、２０３０年ごろに除染土の最終処分場の候補地選定を始めます。

また、原発事故や処理水の海洋放出を理由に日本産の食品の輸入規制を続ける中国などに規制撤廃を求めていくことや、廃炉作業の最難関といえるデブリ＝溶け落ちた核燃料を本格的に取り出す工法の検討状況を確認します。

中国はおととし８月の処理水の放出開始を受け、輸入規制の対象を全国の水産物に拡大しました。

ことし６月に３７の道府県分の解除を発表しましたが、福島県や栃木県など１０の都県の食品は規制が続いています。

また廃炉作業を巡って東京電力は７月、三号機を皮切りとするデブリの本格的な取り出し開始が、当初予定していた２０３０年代初頭から３７年度以降にずれ込むと明らかにしています。 2025年08月26日
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