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2019年03月11日(月)のニュース

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■災害時の円滑な医療機器確保へ 県が協定(19-03-11)

災害時の医療救護活動に必要な医療機器の確保を円滑に行うため、県は11日、県医療機器販売業協会と協定を結んだ。11日は協会の益子和大理事長が県庁を訪れ、福田富一知事と協定書に署名した。県医療機器販売業協会には県内15の企業が加盟。協定によって県は災害の時に協会に対して医療機器の提供を依頼できるようになり、必要な場所に円滑に届けられるという。県は東日本大震災以降、174の企業や団体と協定を結んでいる。

■あの日を忘れない 高校生らが「さくら絆プロジェクト」(19-03-11)

さくら市では、高校生が中心となった追悼イベント、「さくら絆プロジェクト」が行われた。これは、震災の記憶を風化させないと、さくら清修高校の生徒が市の社会福祉協議会などと協力して毎年開いているもの。会場には、市内の児童や生徒からのメッセージが添えられた灯籠、約1300個が並んだ。高校生や参観者は、被災地の復興を願って歌を歌い、発生時刻の午後2時46分に黙とうを捧げたあと、追悼の気持ちを込めて白いハトの形をした風船を一斉に空に飛ばした。

■東日本大震災から8年 防災への誓い とちぎ防災の日(19-03-11)

東日本大震災から8年となった11日、県内各地で追悼の催しが開かれた。宇都宮市では県主催のフォーラムが行われた。県は3月11日を「とちぎ防災の日」に指定し毎年、式典を行っている。福島県から避難した人たちなど450人が出席し、会場で地震の揺れから身を守る行動をとる「シェイクアウト」訓練が行われた。県のまとめによると2019年3月8日現在で福島県を中心に岩手、宮城県など4県から2862人が県内で避難者の登録をしている。福島県から下野市に避難している人たちが中心になって立ち上げた「ふくしまあじさい会」の事務局を務める双葉町出身の志賀仁さんは、原発事故の影響でふるさとが帰宅困難区域になっているため、2013年に下野市に家を建て一家8人で永住することを決めた。一方、那須烏山市で自宅が全壊し県内唯一の仮設住宅で生活を送った曽根原勉さんは、支援してもらった恩返しがしたいと現在、民生委員として地域を見守っている。福田富一知事は「災害に強いとちぎ作りに全力で取り組みたい」と決意を述べた。
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