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ニュース

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■ドローンで食品デリバリー実証実験(21-02-12)

無人航空機・ドローンを活用して中山間地域での物資の運搬などに役立てようと12日、茂木町で実証実験が行われた。実験は道の駅もてぎから城山公園までの約2.5キロ区間で、安全のため民家の上は飛行せず、川の上を進むようプログラムされた。茂木町は森林が多い中山間地域で高齢者の生活支援が課題。ドローンを活用することで奥まった地域に住む高齢者にも短時間で荷物が届けられるほか、コロナ禍において人と人との接触を避けることができる。今回は約12分かけて無事に城山公園まで配達を完了、荷崩れなどはなかった。町では将来的に食品だけではなく、薬などの運搬や災害時の活用も考えている。

■新たに11人感染 累計3,938人(21-02-12)

新型コロナウイルスについて県と宇都宮市は12日、新たに11人の感染と1人の死亡を発表した。このうち5人はクラスター関連で、1人が県内16例目の鹿沼病院、3人が県内27例目の宇都宮西ヶ丘病院、そして1人が32例目の済生会宇都宮病院の医療従事者や患者。県内での感染者は累計で3,938人。療養者は220人、このうち重症者は8人、入院調整中は30人。また入院中の患者1人の死亡発表、県内の感染者で亡くなったのは58人となった。

■みぶブランドロゴマークお披露目(21-02-12)

壬生町の地域資源を地元ブランドに認定し商品の発掘や発信する「みぶブランド」の新しいロゴマークが決まり12日にお披露目された。ロゴは町が連携している宇都宮メディアアーツ専門学校の1年生が授業の中で取り組み、学生たちが考えた42作品の中から選ばれたもので、金子みなみさんの作品が採用された。おもちゃ博物館の中に東雲公園のサクラ、町特産のかんぴょうとなるユウガオの実、そしてイチゴがデザインされている。また「みぶブランド」をアルファベットで表記するなど海外に向けた発信も想定した。現在認定されているのは20社36品で、新しいロゴマークは今年4月からパンフレットやシールなどで活用される。

■速報・12日の陽性判明11人 新たに1人死亡(21-02-12)

 県と宇都宮市は12日、新たに11人の感染と1人の死亡を発表。内訳は県発表分が5人、宇都宮市分が6人。県内の感染者は累計3,938人に。また新たに1人が死亡し、亡くなった人は58人となった。

※詳しくは夜9時のニュースでもお伝えします。

■矢板市新年度予算 ワクチン4月上旬に集団接種(21-02-12)

 矢板市は12日、新型コロナウイルスワクチンの接種の方法などについて発表した。優先される医療従事者については市内4つの医療機関で接種を行い、その後4月上旬を目途に市文化会館で集団接種を実施。また、補正予算や国の補助金を活用して、接種作業を行うクリニックや、ワクチン接種後の容態急変者の緊急搬送に応じる医療機関に30万円から最大500万円の協力金を給付する。

 一方、新年度の一般会計当初予算案は今年度比で4億5,600万円マイナスの130億800万円。規模は3年連続減。

・コロナ関連事業は合計約1,700万円。国の地方創生臨時交付金を活用。一般財源からの持ち出しは最低限に。

・20年ぶりに財政調整的基金からの繰り入れ行わず編成。財政の健全化を進めるとしている。

■鹿沼市新年度予算403億円 デジタルビジネス推進など (21-02-12)

 鹿沼市は一般会計で403億円の新年度当初予算案を発表した。過去3番目の規模だが、今年度と比べて15億2千万円の減額で3年ぶりのマイナス予算。新型コロナウイルスによる市税の減収などが影響、予算規模が縮小した。

【重点事業は14項目】

・新型コロナ対策:PCR検査事業の継続、テレワーク等に対応するデジタルビジネスの推進・学校のICT支援事業などで1億5千万円

・災害復旧・防災関連:2億8千万円

・新庁舎整備:18億1,200万円

・コミュニティセンターの整備:約1300万円(新規)※北犬飼で今秋オープン、西大芦地域でも整備

■東京五輪組織委 森会長辞任表明で知事コメント(21-02-12)

 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森 喜朗会長が12日、女性への差別ともとれる発言をした責任を取り辞意を表明したことについて、福田 富一知事は「大会まで半年を切り、コロナ禍での安全な実施に向けて本県を含めた全国の自治自体や関係機関の取り組みが本格化している状況であり、組織委員会においては、その準備などに支障が生じないよう対応願いたい」とコメントを発表した。

■10年続いた被災地との輪 新たな店舗オープン「飛行船」(21-02-12)

 来月、東日本大震災から10年の節目を迎える。被災地の支援につなげようと東北・三陸地方の海産物などを扱う物産店が11日、宇都宮市鶴田にオープンした。運営するのは鹿沼市でリサイクル事業などを手掛ける「飛行船」の桶田博信さん。震災直後から定期的に岩手県釜石市などに支援物資を届ける活動を継続。2017年には鹿沼市に被災地の魚などを扱う食堂を開店させている。今回の店舗は今が旬の三陸の生わかめなどを中心に約65種類の商品を取りそろえる。桶田さんは今後、こうした食材に興味を持った県内の企業と現地を結ぶ橋渡しなども検討。支援を続けていく考え。

■新たに9人感染 県内累計3,927人(21-02-11)

 県と宇都宮市は11日、新たに40代から80代までの男女9人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち5人はクラスター関連で、県内16例目、鹿沼病院に入院している60代から70代の患者。県内での感染確認は累計3,927人となった。療養者は235人、うち重症者は10人、入院調整中は21人。

■子育て支援の拠点施設オープン 矢板(21-02-11)

 子育て支援の拠点施設「子ども未来館」が11日、矢板市にオープンした。施設は市内に2カ所あった児童館を統合。最初に訪れた小学1年生、菊地成美ちゃんや斎藤淳一郎市長らが紅白のテープにはさみを入れてオープンを祝った。当初は、今月6日にオープンする予定だったが、緊急事態宣言の発令で延期になっていた。施設では、県産木材をふんだんに使った広場で遊べるほか、常駐する保育士や水曜午後に派遣される専門の相談員が保護者の相談に対応する。

    

■宇都宮で恒例の初市 静かな熱気(21-02-11)

 新型コロナウイルスの影響で延期となっていた宇都宮の新年の風物詩「初市」が11日開かれ、縁起物を買い求める客で賑わった。この催しは400年以上続き、例年は上河原通りを中心に車両を通行止めにして開催してきたが、今回は規模を縮小し、会場をもともと歩行者天国のオリオン通りに変更した。緊急事態宣言などで2度の延期の末に実施に漕ぎつけた。会場の入り口には検温器や消毒液が置かれ、売り子たちはマスク越しに接客を行うなど、静かでも熱気を取り戻した風景に関係者からは喜びの声が聞こえた。

■真岡市新年度予算案338億円 コロナ対策や新産業団地造成など(21-02-11)

真岡市は8日、一般会計で338億円にのぼる新年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対策費などの増額で、新庁舎の整備に伴う大型の公共工事費用を計上した時に次ぐ過去三番目の規模。全体では今年度よりマイナス4.1%、14億5000万円減額。
【主な要因】:新庁舎の整備がほぼ完了、市の借金にあたる「市債」発行が約15億6千万円減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入の柱となる市税が7億円減ることを見込んだため。市税は前年度比5.2%マイナスとなる落ち込み幅。2009年のリーマンショック以来。
【新型コロナ対策】:ワクチン接種事業や事業者への緊急貸付金制度の創設、保育所や学校などへの衛生用品の整備などに約20億円。
【寺内地区に新産業団地】:整備事業費に約17億円。新年度から用地買収。

■下野市新年度予算案 産業団地整備など過去最大規模286億円(21-02-11)

下野市は10日、一般会計で286億円にのぼる新年度当初予算案を発表した。義務教育学校の整備など大型公共事業の影響で、今年度当初予算案を大きく上回る積極型予算となった。
・一般会計286億1千万円:今年度当初予算比で16億円、5.9%増の過去最大規模
・産業団地の整備事業や自治医大駅周辺整備事業が本格化⇒建設事業費が全体20.4%を占める。
・歳入の柱となる市税は新型コロナウイルスの影響で、市民税が4億550万円減る見込み。5.2%の減収。大型事業にかかる費用は、財政措置の優位な地方債や市の貯金にあたる財政調整基金などの基金を積極的に活用。
【「南河内小中学校」整備事業費】:30億円(2023年4月、現在の南河内中学校に開校する初の義務教育学校)
【東の飛鳥プロジェクト推進事業】:1145万円(地方創成の取組として市の歴史的遺産を全国発信)など

■新屋内運動施設と新武道館の命名権契約(21-02-10)

県が宇都宮市に整備を進める総合スポーツゾーンの施設のネーミングライツのパートナー契約が結ばれた。東エリアの運動施設では宇都宮市の産業廃棄物処理業の日環と結び愛称は「日環アリーナ栃木」に。武道館は宇都宮市の建設業のユウケイ工業と結び愛称は「ユウケイ武道館」に。屋内施設のメインアリーナでは、こけら落としとして2021年4月3日と4日に宇都宮ブレックスの試合を予定。武道館は2022年の「いちご一会とちぎ国体」の競技会場になる。

■益子のイチゴ農園から香港へ イチゴを輸出(21-02-10)

香港にイチゴを初出荷したのは、益子町の観光農園「マシコストロベリーファーム」と「吉村農園」。集荷拠点となる道の駅ましこで、とちおとめとスカイベリー計50箱30キロを成田空港行きのトラックに積み込んだ。アジア圏では品質の高い日本産のイチゴの需要が高まっていて2018年に東京電力福島第一原発の事故による県産食品の輸入規制を緩和した香港はシェアを広げるチャンスだという。輸出が始まったイチゴは「陽苺(ひなたいちご)」というブランド名で売り出す。

■那須塩原市新年度予算案 コロナ対策や気候変動対策等に重点(21-02-10)

 那須塩原市は10日、一般会計で490億円にのぼる新年度の当初予算案を発表した。過去最大だった今年度に次ぐ規模。マイナス1.0%、5億円減額。
【新型コロナウイルス関連】:ワクチンの予防接種を円滑に進めるための費用や、市民や宿泊事業者向けのPCR検査費の助成など合計約10億円。
【気候変動対策局が取り組む地球温暖化対策・脱炭素社会構築に向けた地場で電力を確保することに向けた計画策定推進費など】:約1億2000万円 など

■小山市新年度予算案 浅野市長が事業見直し ワクチン予定も(21-02-10)

小山市は10日会見を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医療従事者から3月から順次実施していくと発表した。接種会場は市文化センターや公民館など7カ所を予定。1日で千人程度の接種を目指す。
・3月〜医療従事者、4月〜65歳以上の高齢者、5月〜基礎疾患がある人と高齢者施設などの職員など、6月以降〜それ以外の市民の順番。・経費は補正予算で9億7,500万円を追加。
新年度当初予算案は今年度比34億円マイナスの639億5千万円。コロナ関連では消毒液の配布などおよそ10事業で1億3,600万円を見込む。浅野 正富市長が就任して初の予算編成で、実績の薄い補助金事業など64事業を見直し、195事業で予算規模を縮小。財政の健全化を図る。
そのほか、関東・東北豪雨などでたびたび氾濫した豊穂川について、周辺の農業用排水路2ヵ所の整備を本格化させる。2022年度までに市の管理下に置く「準用河川」に指定した上で、排水能力を上げる貯水池や排水管の工事を2025年に完了させる。

■県新年度当初予算案 県政史上初の1兆円超(21-02-09)

県の新年度当初予算案の規模は総額で1兆154億円。今年度に比べて1780億円と大幅に増額し当初予算案としては県政史上初めて1兆円を超えた。「歳入」は新型コロナの影響などで県税と地方譲与税は合わせて237億円減少、国からの地方交付税と臨時財政対策債が238億円増えた。「県債」を1228億円発行し不足する財源に充てる。

新年度予算案は「新型コロナウイルス感染症への対応」「東日本台風の被害からの復旧、復興」「とちぎ未来創造プランととちぎ創生15戦略の推進」の3つを柱としている。新型コロナ対応では医療提供体制の確保や検査体制の充実などに2088億円を充てる他、特に業績が悪化する中小企業などへの資金繰り支援を継続するため、県単貸付金を大幅に増やす。

■新たに14人感染1人死亡 英国変異株の感染も(21-02-09)

新型コロナウイルスについて県と宇都宮市は9日新たに14人の感染と1人の死亡を発表した。小山市や栃木市などの10歳未満から70代の14人。県内での感染者は累計で3,898人となった。

一方、イギリスなどで報告されている変異株に感染したのは、栃木や埼玉などの20代から50代の男女11人。全員、イギリスの滞在歴はなく同じ施設を利用していた。このうち栃木県の50代の男性は1月下旬に発症し、ほかの県で感染が確認され、2月上旬、入院した。県では発症者について動向を調査するとともに、変異株への対応についても協議していく方針。
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